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やはりいない公文書管理担当大臣 [2009年公文書管理法問題]

鳩山新内閣の閣僚名簿が発表されました。
・・・やはり公文書管理担当大臣はいない。

なんとなくそうなるかなと思っていた。法律もできてしまったし。
実は前の大臣であった小渕優子氏も、公文書管理担当大臣としての辞令は受け取っていない。
この経緯についてはこちらで書いたが、福田康夫氏が閣僚名簿に載っていないのを見て、慌てて麻生氏に掛け合って、「担当する」と口頭で言わせたということらしい。

さて、これをどう考えればよいのか。
副大臣などが誰になるのかにもよるが、公文書管理法の執行を誰が担当するのだろうか。
「行政刷新・公務員制度改革」の一環と考えれば仙谷由人氏になるが、そうでないと官房長官の平野博文氏か。
まさか自民党の功績だからこれを軽視しているとは思わないが、今のところわからない。
閣僚就任の時の挨拶を後で見てみたいと思います。


今回、民主党は「官僚依存政治の打破」を主張して選挙で勝った。
そして国家戦略局(国家戦略室)を置いて、官僚指導を行うとしている。

だが、これだけではうまくいくとは思えない。
これまで、官僚依存政治の打破を主張した人達は、首相直轄に政策を立案するための強力な組織を置くことで対応してきた。直近では小泉内閣の時の経済財政諮問会議がそれになるだろう。
しかし、小泉氏が首相を辞めたら、結局諮問会議は力を失った。つまり、「首相個人の資質」によってリーダーシップが取れるか否かが揺れ動いている。

もちろん、「首相の資質」は重要である。だが、それ以上に重要なのは、誰がなったとしても首相の指示が貫徹するような組織を作りあげることである。
そのためには、既存の官僚の仕事のやり方そのものにメスを入れなければならない。

情報公開や公文書管理の重要性というのはここで不可欠のものになる。
上からの指示に対して、どのような行動を現場の人間が行っているのか。そこでサボタージュが行われていないか、ねじ曲げて執行されていないか。それを監視しなければならない。
また、重要な基本情報の開示をすすめ、官僚だけが政策立案に必要な情報を独占するようなことを無くさなければならない。
そのためには、官僚達が「何をしたのか」を記録させ、それを公開させなければならない。

鳩山首相は就任会見の際に「そのためには、今までのように国民のみなさんもただ一票を投じればいいんだ、そういう発想ではなくて、ぜひ政権にさまざまなものを言っていただきたい。政権の中に参画していただきたい。」という言葉を発した。
この「ものを言う」ためには、情報を徹底公開することが必要不可欠である。官僚だけが重要な情報を全て持っているような状況で、まともな政策提言が民間から行われることは難しい。

民主党は設立当初から情報公開をずっと言い続けてきた。
政権を取ったときにそれを忘れるようなことが無いようにしてほしい。
そして自民党などの野党が情報が欲しいと言ってきたときも積極的に情報を公開してほしい。
そうやって、与党野党関係なく官僚の持つ情報へのアクセスができるような慣行ができたとき、官僚の統制は初めて可能になるのだ。もちろん国家機密のようなデリケートなものの不開示はあってしかるべきだが。

今後も公文書管理問題がどうなるのかをきちんと見ていきたいと思います。
ただ私には色々と情報源に限界もあるので、もし色々とこの問題について気づいたことがあれば、是非ともコメントなりメールなりを寄せていただければ幸いです。ブログで取り上げていきたいと思います。

追記9/15

閣僚記者会見を見たところ、仙谷由人行政刷新大臣が「公文書管理」を担うよう首相から指示があったと話していたので、仙谷氏が公文書管理担当であるようです。
仙谷氏は会見の中で、官僚の業務の透明性を高めることを第一に考えると話していたので、情報公開にはかなり熱心なのではと思います。
また、公務員制度改革担当でもあるので、公文書管理との連携は可能だと思います。

あとは、仙谷氏の下の副大臣や政務官に誰が就くのかというところでしょうか。
是非とも頑張ってほしいと期待します。
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